本日は『複業として個人事業主になるまで』をまとめていきます。
サラリーマンが複業として個人事業主になるために歩むべき道は、独立したいと考える人とは異なると思いますし、複業前提でも個人事業主になる目的によってもアプローチが異なると思います。
そのため、本記事は複業を前提とし、
「お金の心配なく、子どもの生活に合わせつつ、自分が楽しめる働き方の実現」を目指した個人事業主になるまでの取組みを記述していきます。
内容が長くなるので、数回に分けて投稿します。
やったこと①
はじめに、所属する会社で複業が認められているか確認しました。
結果は、問題なしです。
確認の方法ですが、
まずは会社規約を一読しました。
そこには具体的に複業に関する記載がありませんでしたが、解雇規定の中に次のような内容がありました。
「会社の許可なく、他で雇用された場合」
それであれば、「会社に許可を取れば良い?他で雇用されるのではなく、自身で事業を行うのであれば良い?」という疑問を持ちました。
読んでわからなければ人事に確認するしかないということで直接聞いたところ、
「会社としては禁止はしてない」
というモヤッとした回答でした。
「じゃあ始めて良いということですか?」
と聞くと、
「上司(事業長)の許可を取れば良いよ。」
ということでした。
上司の許可さえ取れば複業はOKということが確認できたので、具体的な事業化の準備を整えたタイミングで事業長の許可をもらいに行くことにします。
web上で複業について調べると、「会社に見つからないか」などの記事を目にしましたが、心配になるのであれば、ルールを確認して、ルールに則って始めれば、不安なく複業ができるということになります。
公務員は明確に複業禁止と示されてしまっておりますが、民間企業であれば、推奨はされてなくとも禁止されていない会社は多いかと思うので、複業に関心ある方は社内規約を調べて、わからなければ人事に確認するのが良いかと思います。
やったこと②
複業がルール上OKということがわかったので、次は自分の目的を実現するために個人事業主を目指すのが正しい方向なのか確認しました。
結果としては、正しいです。
まず、自由な働き方を手に入れるためには雇用される側では難しいので、個人で稼ぐことを考える必要があります。そして、その個人で稼ぐためには3つの姿があります。
個人・個人事業主・法人です。
個人とは、
事業とまではいかない単発の取り組みで利益を出す形です。継続性がないモノの売買や、インベント実施などが該当し、具体的には、メルカリやヤフオクで物を販売して利益を出すことなどが当てはまります。
ここで大事なのは、単発の取り組みであり、継続性がないことです。
個人事業主とは、
事業を行っており、税務署に開業届を提出して認められている個人のことを指します。
この事業という言葉の定義ですが、
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡などを繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
と示されています。
言い換えると、何度も継続して利益を出す行為を事業と定義しています。この行為を実施しており、開業届を提出して承認されれば個人事業主となります。
また、事業を行っていれば必ず開業届を提出しなくてはならないかというと、法律上はそうではありません。提出しなくても罰せられることはありません。
ただ、開業届を提出して事業を行うことで税金と社会的信用の観点でメリットを享受することが可能ですので、事業を行う場合は、開業届を提出した方が金銭的には得と言えます。
一方で、「独立」という表現の意味合いの理解が難しく、サラリーマンが複業として開業することは独立に該当せず、個人事業主にはなれないのではないかと懸念しました。これはwebで調べてみても明確な答えに辿り着けなかったので、税務署に直接問い合わせました。
結果は、問題なしです。
すでにサラリーマンとして個人事業主として申請している人もいるし、法律上は問題ありません。という回答でした。そして、事業に関する「独立」の意味合いは、組織として他に干渉されずに存在することであると教えてもらいました。
法人とは、
利益や公益を目的に活動を行う組織のことを指します。
個人事業主としてやっていることを法人化することも可能です。
法人化すると個人事業主よりもさらに節税効果や社会的信用の向上となりますが、開業費用や維持費がかかるデメリットがあります。
一般的には個人事業主として事業を開始し、利益が500万円を超えてきたあたりで法人成りを検討すると言われます。
そのため、私ははじめは個人として事業の種探し、種蒔き活動を実施して、実を結ぶタイミングで上司承認を得て、開業届を出して、個人事業主をスタートし、さらに軌道に乗ったら法人成りしようと考えました。
もちろん、初めに経費がかかる活動はできないので、自費で20万円を勉強含めた活動費として捻出し、その金額内で事業の種探し、種蒔きまでを実施して成功させる予定です。
次回は、事業の種探しについてまとめていきます。